税理士の変更をご検討中の方へ

税理士変更ってどうやってするの？

税理士の変更は、【顧問】とつくと難しいようなイメージもあるかもしれませんが、それほど難しいことはありませんが、いくつかのポイントがあります。

税理士変更を検討するときのポイント

1. 対応に不満がある

   依頼した業務への対応面や、税理士に作成してもらった書類が、税務調査で指摘された、など税理士の対応への不満から契約見直しを検討するケースがあります

2. 税理士へのニーズが変化した

   企業（事業）の経営状態によって税理士に求めることは常に変化しますが、柔軟に対応できる税理士が少ないのも実情です。

3. 税理士事務所の担当が変わった

   同じ税理士事務所内で、担当税理士が退職や移動などの関係で担当が変わるケースがあります。担当税理士が変わってしまうことは、改めて信頼関係を築かなければいけません。

4. 経営者が変わった

   経営者が変わった時に懸念するのが、顧問税理士との年齢差です。コミュニケーションの取りづらさや、迅速に対応してくれないなどのことが懸念されるようです

税理士変更の手順と注意すること

1. 契約解約を希望することを伝える

   基本的には、「解約したい」と申し出るだけです。しかし、実際にはどのようにして契約解約を申し出るのか悩まれている方も多いですが、解約したい理由等をはっきりと言えば問題ありません。ただし、契約を解除する前には、新しい税理士を先に見つけておきましょう。先に解約をしてしまうと、次の税理士が見つかる前に、税務署から連絡がきて、税務調査になった場合には、対応に慌ててしまうこともあります。

2. 書類を返却してもらう

   顧問税理士には、多くの会社の重要書類を渡しているケースがほとんどです。確実に書類を返却してもらうようにしましょう。

   稀に、税理士が書類を返却してくれないなどの相談を聞くことがありますが、「書類は会社の所有物」なので、返却してもらえるように話をしましょう。

   それでも返却をしていただけない場合には、前任の税理士が所属する税理士会の「綱紀監察課」に苦情相談室があるので、そちらに連絡してみましょう。

3. 新たな税理士と顧問契約を結ぶ

   無事に顧問契約を契約できた後には、引き継ぎ作業があります。

   引き継ぎといっても、「総勘定元帳」や「申告書」などの書類を新しい顧問税理士に提出する程度です。く

   ただし、税理士同志が直接やり取りをしてくれるわけではないので、注意が必要です。